取引の種類と、契約書面（申込書面）を受け取った日を入れると、クーリング・オフができる期限をその場で計算します。入力内容はブラウザの外には送信されません。
期間は「書面を受け取った日」を1日目として数えます。8日間の取引で7月1日に受け取れば、7月8日が期限です。最終日が土日祝や年末年始でも延びません。
対象は訪問販売・電話勧誘販売・特定継続的役務提供・訪問購入（8日）、連鎖販売取引・業務提供誘引販売取引（20日）、保険契約・宅地建物の売買（いずれも8日）。通信販売には法律上のクーリング・オフがありません。返品できるかは販売サイトの「返品特約」次第です（特約が無ければ受領日から8日以内・送料は購入者負担）。自分の意思で店舗へ出向いた契約は、通常は対象外です（ただし、電話・郵便などで特別に誘われて出向いた場合は、アポイントメントセールスとして対象になることがあります）。
主な適用除外（保険業法309条1項）: 保険期間が1年以下の契約、営業・事業目的の契約、法人・国・地方公共団体が申込者の契約、法令で加入が義務付けられている契約、保険会社等の営業所・事務所等で申込みをした場合などは対象外です。
主な適用除外（宅地建物取引業法37条の2）: 宅建業者が自ら売主で、事務所等以外の場所で買受けの申込みをした場合が対象です。事務所等で申込みをした場合や、仲介（代理・媒介）のみの契約は対象外。また、宅地・建物の引渡しを受け、かつ代金の全部を支払ったときは撤回等ができません。
通知書（はがき・メール等）には、事業者が契約を特定できるように、契約（申込み）の年月日、契約者である自分の氏名、商品・サービス名、契約金額などを書き、最後に通知を出した日付（発信日）を書くのが基本とされています。「クーリング・オフにより契約を解除します」という趣旨が伝わる一文も忘れずに。はがきは送る前に両面をコピーし、特定記録郵便や簡易書留など発信の記録が残る方法で出すと、後日「出した・出していない」で揉めにくくなります。メールや事業者の専用フォームで送った場合は、送信済みのメールを消さずに残し、フォームの画面はスクリーンショットで保存しておくと安心です。書き方に迷ったら、まずは上記の項目を押さえた上で、消費者ホットライン（188）にも相談してみてください。
このページの計算ルールは、以下の公的な情報を基に作成しています（確認日: 2026年11月6日）。
※ 本ページは一般的な情報の提供を目的としたものであり、個別の事案に対する法的な助言ではありません。契約内容や事業者の対応によって結論が異なることがあります。
このページの法令・制度の内容は、2026年11月6日時点の条文・公式資料で確かめたものです。その後の改正は反映されていない場合があります。